iMedy導入の背景・課題

当院における問題の一つは、自治体の人事異動の影響で施設基準担当者が１年単位で変わることで、適切な引継ぎができていないことです。各コメディカルの所属長の人事異動もあり、従事者の把握が十分に行えていない部分もありました。業務が属人化している一連の状況を考慮し、誰が担当になっても必要最低限の水準を維持することを目指し、iMedyを導入しました。

導入時の設定作業

iMedyの導入は令和4年7月に行いました。まずは、マスタなどの初期設定作業がありました。届出施設基準に関しては、院内に掲示されている施設基準一覧のデータを利用し、一括で取り込みました。また、職員情報も、人事担当者が作成しているエクセルを利用できました。どちらも紐づけたいデータのタイトルを選ぶだけで、手間がかかりませんでした。さらに、システムのサポート体制が手厚く、システム内の「お問い合わせ」から質問を送ると、数時間でメールか電話で回答をいただけました。そのおかげで、初期設定は1日で完了しました。

導入後の運用と影響

導入翌年の令和5年1月に適時調査が入りました。年明けで準備期間が通常より1週間短く担当としても初めての適時調査でしたが、対策機能の中の「確認事項」の機能を活用したことで、大きな指摘事項なく適時調査を終了することができました。適時調査対策機能は、実施要項に基づいて必要な準備資料が用意できるため、監査官から要求された資料もほぼ完璧に提出でき、追加の資料作成の手間も省くことができました。必要な書類が明確に示されているため、新人や適時調査に不慣れな職員も準備に参画することができました。各業務において、全員が同じ水準で対応できることで、業務の個人依存が解消されました。

iMedyでは100名まで同時作業が可能です。これにより、事務だけでなく、各所属でも届出内容を閲覧したり、共同で登録作業をすることが可能になりました。

現在はログインユーザー数無制限でiMedyをご利用いただけます。

今後の展望

まず、アラート機能を活用して医師の身体障害や自立支援、小児慢性などの指定医や病院の施設認定の登録を行い、認定期間を含めた管理をしていきたいと考えています。次に、ベンチマーク機能を利用して近隣や同規模の医療機関との届出状況を比較し、新たな届出の検討を行いたいと考えています。